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契約更新後の滞納賃料を連帯保証人に請求できるのか?

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長引く不況で雇用等の先行きも不透明な状況下において、残念ではありますが、賃料の滞納案件も増加傾向にあり、賃貸管理業者としては頭の痛いところでもあります。

 

通常、アパートマンション等の賃貸住宅の契約の際には、親族等の連帯保証人が必要となってきます。

 

一般的には親が連帯保証人となるケースが多いですが、賃貸契約者自体の年齢が上がってきている中、その親となれば高齢となり、連帯保証人として適正でないと判断せざるを得ない事例も増えてきています。

 

また、いざ滞納が発生して、連帯保証人に請求となったとしても、地方の借家暮らしの高齢世帯には保証能力がないというケースも少なくありません。

 

そのようなケースに備えて、近年では最初から入居者に費用を負担してもらって賃貸保証会社を活用する場面も増えておりますが、今後はますます保証会社が主流になってくるものと思われます。

 


 

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