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小規模宅地の評価減制度②自宅以外の敷地の取扱い

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小規模宅地の減額特例の適用対象となるのは、被相続人の自宅敷地だけではありません。

 

たとえば、被相続人が商売をしていたお店の敷地や、経営する会社の敷地として使用されていた土地については、その敷地を相続する相続人が被相続人の事業を引き継ぐなどの一定の要件を満たせば、「特定事業用宅地」として、その敷地のうち400㎡までの部分について80%の減額を受けることが可能です。

 

ただし、ここでいう「特定事業用宅地」には、賃貸アパートマンションや貸家の敷地、貸し駐車場などの「不動産賃貸業」としての土地は含まれません。

 


 

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相続と贈与のキホン    コメント:0