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「相続対策」と「相続税対策」はちがう!?

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平成27年からの相続税改正を控えて、金融機関等でも「相続税対策」のセミナー等が盛んに行われています。

 

では、相続が発生した際に、実際に相続税がかかる人の割合はどれくらいかご存知でですか?

 

 

国税庁のデータによると、平成21年の死亡者数は約114万人、これに対して相続税の対象となる被相続人の数は4万6千人、課税割合は約4.0%。

同様に、平成22年の死亡者数約120万人に対して、相続税対象の被相続人は約5万人、課税割合は約4.2%となっております。

 

つまり、年間に約120万件の相続の開始があっても、約96%のケースでは相続税は発生しないというわけです。

 

にもかかわらず、巷では「相続対策」=「相続税対策」といった風潮があるのは何故でしょうか?

 


 

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相続と贈与のキホン    コメント:0