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不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

賃貸借契約は公正証書契約にしたほうがよいか?

読了までの目安時間:約 5分

 

土地や建物の賃貸借契約を締結する際、契約書を公正証書にすることは滅多にありませんが、たまに貸主側より「契約は公正証書で作ってもらいたい」といったご依頼をいただくことがあります。

 

特に、賃料が比較的高額になる事務所や店舗の契約の際にそのようなご依頼をいただくことが多い傾向にありますが、そのような際、「契約書としの効力は公正証書であってもなくても変わりはありません。費用が掛かることなので借主さんも嫌がりますし、実務的にはほとんど公正証書を作ることはありませんよ」といったニュアンスの回答をさせていただきます。

 

では、賃貸借契約を公正証書にすることはまったくもって意味がないことなのでしょうか・・・?

 


 

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定期借家契約にすると入居者が敬遠して募集に支障をきたす!?

読了までの目安時間:約 8分

 

2000年の3月に、「良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特別措置法」の施工にともないスタートした「定期借家契約」

 

施行からはや14年が経過しましたが、国土交通省住宅市場動向調査によると、現状の普及率はまだ5%程度とのこと。

 

定期借家契約(以下、「定借」といいます)のメリットを理解して導入したいと考え始めるオーナーも徐々にですが増えてきているにもかかわらず、思ったほど普及が進まないのは何故でしょうか?

 

その背景について考えてみたいと思います。

 


 

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契約更新後の滞納賃料を連帯保証人に請求できるのか?

読了までの目安時間:約 6分

 

長引く不況で雇用等の先行きも不透明な状況下において、残念ではありますが、賃料の滞納案件も増加傾向にあり、賃貸管理業者としては頭の痛いところでもあります。

 

通常、アパートマンション等の賃貸住宅の契約の際には、親族等の連帯保証人が必要となってきます。

 

一般的には親が連帯保証人となるケースが多いですが、賃貸契約者自体の年齢が上がってきている中、その親となれば高齢となり、連帯保証人として適正でないと判断せざるを得ない事例も増えてきています。

 

また、いざ滞納が発生して、連帯保証人に請求となったとしても、地方の借家暮らしの高齢世帯には保証能力がないというケースも少なくありません。

 

そのようなケースに備えて、近年では最初から入居者に費用を負担してもらって賃貸保証会社を活用する場面も増えておりますが、今後はますます保証会社が主流になってくるものと思われます。

 


 

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