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不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

相続人となる人は法律で決まっています

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被相続人(亡くなった人)の財産を相続する人を「相続人」といいます。

 

この、相続人になれる人は、相続税法ではなく民法で決められておりますが、これを「法定相続人」といいます。民法上、相続人になれる人の範囲は、妻(夫)である「配偶者相続人」と、被相続人と血のつながりのある「血族相続人」の2つに分けて規定されています。

 

ところで、配偶者相続人は1人ですが、血族相続人はどこまでの血縁関係であれば法定相続人となれるのでしょうか?

 

血族相続人となれるのは、まずは被相続人の子(直系卑属といいます)、父母(直系尊属といいます)、そして兄弟姉妹に限定されています。よって、親族といっても、被相続人のおじ(叔父・伯父)や、おば(叔母・伯母)、いとこが法定相続人となることはありません。

 


 

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小規模宅地の評価減制度①対象となる自宅敷地

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都心部に自宅や事業用の土地を所有しているような場合、それだけでも相続税評価額が数億円というケースもあり、相続税を支払うために自宅や事業用の土地を手放さなければならないという事態にもなりかねません。

 

 

相続税法では、このような場合を考慮して、原則的には相続人が居住や事業を継承することを前提にして被相続人の自宅敷地や事業用地を相続した場合、一定面積までの敷地の相続税の課税対象となる評価減について、路線価等の評価額の一定割合を減額するという制度があります。

 

この制度を『小規模宅地の減額特例』といいます。

 


 

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「相続対策」と「相続税対策」はちがう!?

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平成27年からの相続税改正を控えて、金融機関等でも「相続税対策」のセミナー等が盛んに行われています。

 

では、相続が発生した際に、実際に相続税がかかる人の割合はどれくらいかご存知でですか?

 

 

国税庁のデータによると、平成21年の死亡者数は約114万人、これに対して相続税の対象となる被相続人の数は4万6千人、課税割合は約4.0%。

同様に、平成22年の死亡者数約120万人に対して、相続税対象の被相続人は約5万人、課税割合は約4.2%となっております。

 

つまり、年間に約120万件の相続の開始があっても、約96%のケースでは相続税は発生しないというわけです。

 

にもかかわらず、巷では「相続対策」=「相続税対策」といった風潮があるのは何故でしょうか?

 


 

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そもそも相続とは?

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「相続」という言葉。

 

最近では、平成27年1月からの相続税改正に向けて「相続税」「増税」というキーワードがボピュラーで広く知られる存在になっておりますが、皆さんは「相続」という言葉にどのようなイメージを持たれていますでしょうか?

 

じつは、この「相続」という言葉の持つ意味は、戦前と戦後では大きく変わっているようです。

 

相続は人が死亡した時に始まる

 

 

昭和22年に民法が大改正されるのですが、それ以前の旧民法では「隠居」という相続制度が定められており、たとえば、「年を取ったから家督を長男に譲る」といった相続が認められていました。

 

この制度が新民法では廃止され、「相続は人の死亡によって開始する」と定められることとなりました。

 

「相続」とは、被相続人(亡くなった人)の財産上の地位を相続人が受け継ぐことを指し、法律的には「相続」は人が死亡した時(失踪宣告のときを含む)に初めてスタートするということになります。

 


 

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