住宅市場動向調査

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

3人に1人が賃貸住宅の契約や居住で困った経験あり!?

読了までの目安時間:約 5分

 

国土交通省より、平成28年度の住宅市場動向調査をが公表されました。

 

住宅市場動向調査とは、「住み替え、建て替え前後の住宅やその住居に居住する世帯の状況等を把握し、今後の住宅政策の企画立案に活かすこと」が目的とされたものです。

 

民間賃貸住宅に係る調査結果は以下のとおり、、

 

 

(1)住居の選択理由(賃貸)
1位 家賃が適切だったから 55.7%
2位 立地環境が良かったから 47.7%
3位 広さ・設備・デザインが良かったから 34.0%
4位 昔から住んでいる地域だったから 15.0%

 

以上、1位~4位まで、例年通りに家賃・立地・広さの順で理由が並んでいる状況です。

 

 

(2)賃貸住宅に関して困った経験があるか?
ある 36.0%(+2.8%)
なし 60.9%(-4.4%)
困った経験は3年連続で増加しており、

とりわけ賃貸トラブルの原因となる問題が増えている。

 

 

(3)困った経験のある内容
1位 敷金・礼金などの金銭的負担 51.5%
2位 近隣住民の迷惑行為 39.2%
3位 家主・管理会社の対応 31.4%
4位 修繕費用の不明朗な請求 25.8%
5位 連帯保証人の確保 24.7%
6位 家賃、敷金の精算 18.0%

 

近隣トラブル(近隣住民の迷惑行為)が依然高い水準で推移しています。

 

また4人に1人は連帯保証人の確保で苦慮していることが分かります。

少子化・高齢化の影響もあるかと思いますが、本当に連帯保証人を頼める親族がいないという方も増えています。

(賃貸保証会社(入居者費用負担)を利用することで、一応は連帯保証人問題をクリアすることも可能とはなりますが・・・)

 

 

調査結果の詳細は国土交通省のホームページで確認できます。

<平成28年度住宅市場動向調査について>

 

 

以上の結果からわかるように、3人に1人が賃貸住宅で困った経験があると回答しており、その一番が「敷金・礼金などの負担」となっていますが、思うにこれは借主の所得環境からの負担感でしょう。

 

需要と供給のバランスによって借り手優位の賃貸経営環境になってきているとはいえ、ワンルームであっても初期費用で20万~30万円程度必要となることも珍しくはなく、負担感は否めません。

 

また、借り手からすれば、出来ればその費用で新しい家具や家電を購入したいというのも本音でしょうね。

 

 

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また、近隣住民の迷惑行為や家主・管理会社の対応、修繕費用などのトラブルが依然として高く、われわれ賃貸管理会社としても引き続きの課題です。

特に上下階やお隣同士の騒音の問題などが発生した場合、解決まで時間を要するケースも少なくはないですが、入居者の皆様には、共同住宅である以上最低限の生活音は避けられないことをご理解していただきつつ、「お互い様」の気持ちで生活していただけると助かることも少なくはありません。

 

もちろん、悪質なケースもないわけではないので、そのような場合は管理会社として解決へ向けて真摯に対応しております。

 

なお、居住の選択理由としては、賃貸環境の現状を反映して適当な家賃・環境・広さが合っていればといったところであり、今後もそのバランスが大事だということでしょうか。

 

ちょっとした家賃設定のバランスによって成約の可否が大きく違ってくることを現場でも実感するところです。

 

 

 

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