マイナンバー制度 賃貸

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

マイナンバー制度スタート、賃貸との関係は?

読了までの目安時間:約 5分

 

ついにスタートしたマイナンバー制度。

 

国税庁は、「社会保障、税、災害対策での効率性・透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会の実現を目的とする」と説明していますが、この制度の目的は、正確な納税の把握にほかなりません。

 

まずは、平成28年分(平成29年提出分)の税務関係書類に対する番号記載などが適用されます。

 

 

 

マイナンバー制度によって、収入・支出などの状況がより明確にされます。

 

ならば賃貸経営を法人化すればその息苦しさもないのでは?と考えたオーナー様もいるかもしれませんが、そうないきません。

マイナンバーは個人だけでなく法人にも付与されるのです。

 

 

マイナンバーは、重要性の非常に高い「特定個人情報」であり、原則的に一生同じ番号を使い続けます。

なりすまし防止などの観点からも厳重な取り扱いが求められ、法令等で定められた目的以外への利用は一切できません。

 

例えば、本人確認のために賃貸借契約書に個人の番号を書かせる、また番号を聞くなどはNGです。

目的外利用や番号漏洩には重い罰則だどもありますのでご注意ください。

 

なお、法人番号(法人のマイナンバー)は広く一般に公開され、利用の制限などは特にないそうです。

 

 

さて、まず運用される税務関係書類には、所得税の確定申告書、法人税の申告書、給与所得の源泉徴収票・法定の支払調書といったものがあります。

 

不動産オーナーについても、平成29年2月16日~3月15日に提出する平成28年分の確定申告書には、マイナンバーを記載する必要があります。

源泉徴収票・支払調書はお金を支払う側が作成し税務署等へ提出するもので、通常の作成・提出義務者は法人なので、個人のオーナーには直接の関わりはありません。

 

逆に、法人化している場合は、これらの書類作成時に自身の法人番号を記載して提出することになります。

 

 

次に、税務関係書類において不動産オーナーがマイナンバーに関わるであろう主な場面について整理していきたいと思います。

 

 

※下記の図をご参照ください(クリックすると拡大します)

 

キャプチャ

 

③のように法人に部屋を貸す場合(サブリース含む)、不動産オーナーのマイナンバーを提供する必要がありますが、このやり取りには注意が必要です。

番号の提供を受ける法人側は、本人確認のため、免許証等の身分証とセットで提供を求めることとなりますし、第三者への漏洩防止にも気配りが必要です。

 

オーナー側も、番号提出先が借主である放法人に間違いないかなおの確認は欠かせません。

管理会社などが代理人となって番号提供の依頼を行うこともあるので、この場合には本当に正式の代理人なのかを確認する必要もありますね。

 

 

このように、少々面倒なマイナンバーのやり取りですが、重要な個人情報なので致し方ないところでしょう。

自身のマイナンバーが、不正利用や漏えい等に合わないよう注意したいですね。

 

 

マイナンバー制度の導入目的でもある「正確な納税の把握」ですが、不動産取引の支払調書は先陣を切って、図の①~③の全てが採用されるなど、厳しい目が向けられている傾向にあります。

 

収入や納税の管理が一層厳しくなることを理解し、マイナンバーの取り扱いには気を配りながら、この制度と上手に付き合っていく必要がありそうですね。

 

 

 

 

 

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