生前贈与 名義預金 税務調査

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

相続税対策で保険料を「生前贈与」する生命保険が人気!?

読了までの目安時間:約 5分

 

本日の毎日新聞の記事で気になるトピックスがありました。

 

相続税対策:生保が人気 保険料を「生前贈与」とのタイトルの記事ですが、2015年1月に相続税が課税強化されるのを前に、節税にもなる「生前贈与」が活用できる生命保険の人気が高まっているそうですね。

 

活用できる保険は、一定期間後に子や孫に保険金が支払われる「年金保険」や、父母や祖父母が死亡した際、子や孫が受取人となる「終身(死亡)保険」などが対象とのこと。

 

生前贈与の非課税枠は現行で年間110万円です。

 

相続税対策の王道として、この生前贈与の非課税枠を利用して、毎年少しずつコツコツと子や孫に所有財産を移している、あるいは移転しようと考えられている、地主さんや富裕層の方もおられるのではないかと思いますが、ここで注意しなければならないのが、いわゆる「名義預金」の問題です。

 

実際の相続が発生した際に一番税務署との間でトラブルになるのは、生前にせっせと配偶者や子供、孫に贈与をしていた預金が誰のものなのか、つまり実質所有者は被相続人ではないかという点です。贈与された預金が多額に存在すると、相続税の申告をした後で税務調査の対象に選定される可能性が高いようです。

 

一般的に、「名義預金」には「入金だけあって、出金がない」という特徴があります。つまり、実質的な管理者が亡くなった被相続人の場合には、通帳の管理は被相続人が行っているわけですから、相続税対策として子や孫の名義で預金を貯めていくだけで、おろして使うことが無いのです。

 

税務署とのトラブルを避けたいのであれば、贈与する際には受贈者である子や孫が普段実際に使用している本人の通帳(給与振り込みや公共料金の引き落とし等に使われている口座)に振り込む必要があります。そうすれば、贈与者の手を完全に離れますので、名義預金と疑われることはなくなるわけです。ただし、この場合は、受贈者に対して「あまり無駄遣いするなよ!!」とクギを刺す程度で、あとはそのお金をどのように使うかはもらった本人たちに任せるという覚悟を決めなければなりませんが、どうしても心配でそれが出来ないという方も少なくないのではないでしょうか?

 

 

そこで、 『基礎控除の範囲内で、財産を残す側の父母や祖父母(被相続人)が、子や孫(相続人)が契約した保険の支払いを肩代わりすれば、贈与税がかからず、事実上、子や孫に資産を移せる』ということで、この生命保険を利用した「生前贈与」が注目されているようです。

 

 

●「生前贈与」を活用した生命保険、イメージは以下のとおり

 

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少子化や若者の保険離れで保険需要が伸び悩む中、生保大手各社はこの動きを商機ととらえ、さらに需要を掘り起こそうとさまざまな取り組みを強化しているようですね。生保関係の営業をしている知人にも何人か聞いてみましたが、業界でもこの話題で持ちきりだそうです。

 

われわれ、不動産相続コンサルタントしても、是非とも押さえておきたいトピックだと思います。

 

◇キーワード・相続税

人が死亡した時に残った不動産や現金などの財産は、配偶者や子供などの親族が相続する。その際、一定範囲以上の財産を対象に課税されるのが相続税だ。2013年度税制改正で相続税の課税が強化され、15年1月の相続からは無税範囲を示す「基礎控除」が縮小されることになった。従来の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」。つまり、法定相続人が3人いれば8000万円まで無税。これが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に圧縮され、法定相続人が3人なら、無税は4800万円までとなる。また、今は3億円超の遺産に最高税率50%がかかるが、15年1月から「6億円超」の区分を新設し最高税率55%がかかるようになる。(毎日新聞記事より転載)

 

 

 

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