相続放棄 限定承認 相続放棄の手続きと影響

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

相続には、本人が選べる3つの選択肢がある

読了までの目安時間:約 6分

 

原則として、相続は借金などの負債も含めて、被相続人の一切の権利・義務を受け継ぐこととなります。したがって、負債の方が多ければ被相続人自身の財産でそれを返済しなければなりません。

 

民法では、そのようなケースも想定して、相続人が自由に選べる3つの選択肢を用意しています。

 

1つは、プラスの財産もマイナスの財産も全面的に相続する「単純承認」で、被相続人の権利義務の一切を継承することです。相続開始後、何ら意思表示をしなければ自動的に相続を承認したこととなります。

 

そしてあとの2つが「相続放棄」と「限定承認」というものです。

 

 

借金の方が多そうなときは相続しなくてもよい

 

借金などマイナス財産の方が多いような場合には、すべての相続財産の承継を拒否することができます。これを「相続放棄」といいます。

 

相続放棄を選択して全面的に相続を拒否すると、その放棄した人は最初から相続人ではなかったものと法的にはみなされます。

 

なお、相続放棄を行うには、自分が相続人となったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の住所地の家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。

 

この3か月間のことを「熟慮期間」といい、その期間内に相続財産を調査して放棄するかどうかを決定するわけですが、調査が困難なときは延長の申し立ても可能です。

 

熟慮期間の3ヶ月を過ぎて放棄をしなかった場合でも、その理由が相続財産が何もないと信じたためであり且つそう信じる相当の理由があると認められるときは、相続財産の存在を認識したときが熟慮期間の始まりとされています。

 

※相続放棄は生前には行えません。仮に生前に契約したとしても、その契約は無効となるので注意が必要です。

 

 

【相続放棄の影響】

相続を放棄すると、その相続について初めから相続人とならなかったものと見做されます。したがって、相続放棄をした人の子には代襲相続の権利がありません。

しかし、相続放棄をしたことによって相続全体に思わぬ影響を及ぼすこともあるので注意が必要です。たとえば、配偶者と子ども3人が相続人の場合で、子1人が相続を放棄する場合は、直系卑属としての相続人が減り、子2人の相続分が増えるだけです。ところが、第1順位の子どもすべてが相続放棄をすると、相続権は配偶者と直系尊属(父母)となり、相続割合にも影響を及ぼします。

 

 

債務が不明なときは権利の範囲内で相続できる

 

相続財産に土地や建物などのプラスの財産があるけれど、借金などのマイナスの財産も相当にあり、最終的にどちらが多いのか分からないような場合に選択できるのが「限定承認」です。

 

限定承認を選択すると、相続財産の範囲内で被相続人の債務を負担すればよいので、仮にマイナス財産のほうが多かった場合はプラス財産の範囲内で負担すればよいことになります。

 

なお、限定承認をするには、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に、家庭裁判所に「相続限定承認申述書」を提出しなければなりません。この3か月間は、相続放棄と同じく熟慮期間ということになります。

 

※限定承認は共同相続人全員が一致して家庭裁判所に申述しなければなりません。相続人が2人以上のときで、1人でも単純相続を主張する人がいると限定承認はできませんので注意が必要です。ただし、相続放棄をする人がいる場合は、その人を除いた他の共同相続人だけで限定承認をすることは認められています。

 

 

 

【相続の3つの選択肢のまとめ】

 

◎相続人はそれぞれの自由意思によって、相続するかどうかを決めることができる。

◎意思表示は、相続人となることを知ったときから3か月以内に行う(熟慮期間)

◎熟慮期間は正当な理由が認められれば延長することもできる

 

単純承認

=無限に被相続人の権利義務を承継する

意志表示をしない場合には、単純承認とみなされる

 

相続放棄

=被相続人の権利義務を一切継承しない

 初めから相続人ではなかったことになる

1人の相続人が単独でおこなえる

 

限定承認

=相続人の権利の範囲内で債務を承継する

相続人全員が共同して行うことが要件とされる

(相続放棄をした人は除外)

 

 

 

 

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