「相続対策」と「相続税対策」はちがう!?

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「相続対策」と「相続税対策」はちがう!?

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平成27年からの相続税改正を控えて、金融機関等でも「相続税対策」のセミナー等が盛んに行われています。

 

では、相続が発生した際に、実際に相続税がかかる人の割合はどれくらいかご存知でですか?

 

 

国税庁のデータによると、平成21年の死亡者数は約114万人、これに対して相続税の対象となる被相続人の数は4万6千人、課税割合は約4.0%。

同様に、平成22年の死亡者数約120万人に対して、相続税対象の被相続人は約5万人、課税割合は約4.2%となっております。

 

つまり、年間に約120万件の相続の開始があっても、約96%のケースでは相続税は発生しないというわけです。

 

にもかかわらず、巷では「相続対策」=「相続税対策」といった風潮があるのは何故でしょうか?

 

 

「相続税対策」は「相続対策」のほんの一部

 

「相続対策」というと、「相続税をいかに減らすか」というふうに考えている人が多いようですが、これは大きな誤りだと言えそうです。

 

正しくは、まず最初に親族間の争いを未然に防止するための「争族」対策、次に相続税の納税資金を準備するための「納税」対策、そして最後に相続税を減らすための「節税」対策、これら「相続」全般にまつわる対策を総称して「相続対策」といいます。

 

つまり、相続「税」対策は、相続対策の重要な要素の一つではありますが、イコールではないということです。

 

実際、節税対策が必要な人は少数派なのが現実なのですから、「相続税を払うほどのお金持ちではないないからウチには関係ないでしょ!」という人が大半だと思われますが、これは、冒頭にあげた国税庁のデータからも立証されています。

 

 

相続対策は全ての人に関係します

 

東京圏でも、敷地50~60坪の自宅一軒と多少の預貯金が全財産といった場合には、ほとんどのケースでは相続税は課税されません(平成27年より相続税が増税され、そのようなケースでも課税されるケースが出てくるとは言われていますが)

 

しかし、「相続税対策」は一部の資産家だけのことかもしれませんが、「相続対策」はすべての人に関係することです

 

よく「ウチにはたいした財産はないから、相続なんて関係ないよ」という人がいますが、たしかに、相続税という観点からだけでいえば心配ないかも知れません。

 

しかしながら、たとえば、相続財産が自宅一軒と多少の預貯金といった場合に、これを複数の相続人でどのように分けるか(分割対策)をしっかりと考えておかないと、一歩間違えると親族間の争い(いわゆる争族)になってしまう可能性を孕んでいます。

 

 

相続対策というと、まず「相続税」が念頭に浮かぶものですが、どれくらいの財産があればどれくらいの相続税が課税されるかということを知らずに、ただ漠然と「相続税が心配だ」と思っている人も少なくないようです。

 

相続税が心配だと思っている人は、まずは「課税されるのか」「課税されるとしたらどれくらいの相続税が課税されるのか」を試算することから始めましょう。

 

相続税が課税されないのに、相続税が心配だと思うことほどばかばかしいことはありません。。

 

 

そのうえで、争族(分割)対策をしっかりと考えてゆきたいものですね。

 

 


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