遺産分割協議の進め方

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

相続税申告期限までに土地売却するための遺産分割協議の進め方

読了までの目安時間:約 6分

 

少々長めの記事タイトルとなりましたが、これは今回の「不動産相続ビジネス研究会」定例会の今回のテーマ。

 

月に一回の定例会も今月で第31回目を数えますが、今回の講師は、コンパッソ税理士法人横浜青葉事務所 代表税理士の奥原章男先生。

 

 

横浜青葉区(あざみ野)に事務所を構える奥原先生は、昭和59年の事務所開設以来、いわゆる「地主さん」と言われる方々の相続申告のお手伝いを長年に渡り行ってきているとのことですが、あざみ野といえば、「港北ニュータウン」のエリアです。

 

 

 

「今日は私の普段おこなっている仕事の内容をお話させていただきます」という奥原先生。

 

いままでに、地主さんの相続案件を何百件も手掛けてこられたとのことですが、当社が立地する「多摩ニュータウン」のエリアと商圏内の対象顧客となりうる属性も近しいところから、大変興味を持って講演を聞かせていただきました。

 

 

相続税申告期限までに土地売却するための

遺産分割協議の進め方

 

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さて、相続税の納税期限は相続発生から10ヶ月以内というのは多くの方が周知のことと思われますが、相続税の納付は「現金一括納付」であることはご存知でしょうか。

 

つまり、納税期限までにビタ一文かかさずに耳を揃えて税務署に納なければなりません。

期限までに納税できない場合、原則14.6%という消費者金融並みの利子税が加算されます。

(*現在は9.2%に少し下がっているようですが、それでも恐ろしい高金利ですね…)

 

 

ところで、いわゆる地主さんと言われる人の相続において、ほとんどのケースでは、相続税の納税をするためのまとまった現金がないために、所有する土地等の不動産を売却して納税資金を確保することになるわけですが、相続発生から10ヶ月以内に決済まですべて完了させるとなると結構タイトなスケジュールとなってきます。

 

納税期限が差し迫ってからギリギリの売買では、足元を見られて安く買い叩かれてしまうことも有り得るでしょう。

 

 

※そこで肝心なのが「納税対策」

 

理想としては、相続が発生する前から家族間でよく話しあい、相続税の概算を算出(できれば毎年)した上で、納税のための売却対象土地を予め決めておき、測量などを済ませていつでも売却できる状態に準備しておくことですが、現実的にそこまでキチンと話し合いを出来ている家族はごく少数なようです。

 

 

多くのケースでは、相続が発生してから遺産分割について話し合いが開始され、そののちに土地売却についても着手することになるのですが、うかうかしていると10ヶ月くらいはあっという間に経ってしまいます。

 

何よりも、遺産分割協議がまとまって相続登記が済んで名義が変更になっていなければ不動産の売買取引を行うことは出来ません。

 

10ヶ月以内に納税できないとなると・・・

そう、待っているのは鬼のような利子税です。

国税庁から差し押さえの通告書が届くかもしれません。

 

 

そのような事態を回避するためにも、用意周到な事前の納税対策、そして相続発生してからは遺産分割協議をスムーズに進行させることが大事です。

 

 

奥原税理士曰く・・・

 

相続対策の優先順位は、①に「納税対策」、②に「遺産分割対策」、

3・4・5・6・がなくて・・ようやく⑦くらいで「節税対策」

 

「節税対策」は本当に最後の最後であることを繰り返し強調されていました。

 

 

来年からの相続税改正(増税)を控え、いたるところで「相続セミナー」が開催されていますが、そのほとんどが「節税対策セミナー」であり、結論としては賃貸アパートを建てましょうとか、借金をして収益不動産を購入しましょうといった出口になっています。

 

節税ばかりに目が向いてしまうと、思わぬ落とし穴に嵌ってしまうやもしれせんし、そもそも本当に節税対策をする必要があるのか?

仮にですが、数百万円の節税をするために億単位の借金をすることが正解なのか?

 

 

もっと優先順位が高く、先に行うべきことがあるかも知れません。

 

 

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