一般社団法人家族信託普及協会

不動産相続コンサルタントのブログ@東京多摩

家族信託を組成する実務フローとビジネスモデル

読了までの目安時間:約 4分

 

2014年10月21日(火)

 

千代田区にある日本教育会館で行われた、一般社団法人家族信託普及協会主催の第二回シンポジウム、「家族信託を組成する実務フローとビジネスモデル」に参加させていただきました。

 

家族信託とは、来年からの相続税法改正を控え、相続対策の一つの選択肢として、家族による財産管理・承継の新たな手法として注目を集めているものです。

 

会場には、500人近い専門家やビジネスパーソンが集結し、家族信託に対する関心と期待の高さを感じさせられるものでした。

 

 

DSCN0254

 

 

『相続や資産管理の諸問題を解決できる画期的な制度』

ということで注目されている家族信託ですが、「家族による家族のための信託」、「家族型の民事信託」ということができます。

*イメージは以下の図のとおり

 

家族信託

 

信託とは『自分の特定の資産』を、『信頼できる相手』に対し、『特定した人の利益に結び付くよう』、その資産を管理・処分する権限を与える行為をいいますが、信託財産を管理する「受託者」は、営利目的でなければ信託業法の適用を受けませんので、個人でも法人でもなることができます。

 

・信頼できる家族・親族

 

・費用を抑えた形

 

・希望に沿った柔軟な財産管理と資産承継

 

を目指すことができるのが「家族信託」というわけです。

 

 

最も有効な相続対策であると言われている「遺言」が、単独行為であるのに対して、信託には必ず他社が存在することから、家族で話し合う機会を作る制度としても、その役割が期待されています。

 

家族信託普及協会代表理事である芳屋さんの、

「けっして家族信託を導入することが目的ではない。家族の思いを巻き込むキッカケとして、相続コーディネーターが選択肢の一つとして相談者に対して家族信託を提示することが大事」という言葉が印象的でした。

 

 

・認知症後の相続対策

 

・不動産の共有対策

 

・障害者の親なきあとの問題

 

・二次相続以降の承継者指定

 

 

このような場面で活用できると期待されている「家族信託」

まだまだ世の中に認知され始めたばかりの家族信託ですが、家族信託普及協会の会員の一人として、地域における家族信託組成の事例を一つでも積み上げて行ければと考えております。

 

 

DSCN0252

 

 

*写真はシンポジウムにおけるパネルディスカッションの模様

 

家族信託普及協会は、今年6月、多数の呼びかけ人のもとに発足したばかりだそうですが、その中から、税理士の染宮勝己氏、一般社団法人相続診断協会代表理事の小川実氏、協会理事であり司法書士の宮田浩志氏をパネラーとして、協会代表理事の芳屋昌治氏の司会進行にてパネルディスカッションが行われました。

 

 

芳屋代表理事からは、協会の活動報告、業界別本業との相乗効果や、家族信託を組成するうえでの実務フローやビジネスモデルの提案もなされましたが、これから、eラーニングによる研修やセミナーも充実してゆくようで楽しみです♪

 

 

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